新着情報とお知らせ
2021年1月16日 移転いたしました
2021-01-18
カテゴリ:■お知らせ■
重要NEW
WEB開催 第6回九州輸出管理勉強会(第19回大学ネットワーク勉強会)との共同開催のご案内
2021-01-15
カテゴリ:セミナー,■お知らせ■
注目
福岡県にも緊急事態宣言が発せられることになりました。これを受けまして、残念ながら、安川電機講堂での会合は中止し、ウェブ会議(Webex)のみとさせていただくことに致しました。
なお、参加される方の所属・氏名を1月18日(月)までにご連絡ください。
なお、参加される方の所属・氏名を1月18日(月)までにご連絡ください。
■第6回九州輸出管理勉強会(第19回大学ネットワーク勉強会) との共同開催
Cisco Webex Meeting使用したWeb会議
■日時:2021年1月22日(金)勉強会は13:00~16:00 Web会議入室12:15以降可能
参加希望者は、福岡県発明協会 までご連絡ください。
WEB開催 福岡県中小企業振興センターより「ふくおかLP(Licensable patents)マッチングビジネス勉強会」のご案内
2021-01-15
カテゴリ:セミナー
注目NEW
当初会場開催を予定しておりましたが新型コロナ感染症対策のためWEBのみの開催となりました。ご了承ください。
◆対 象:支援先や取引先へ新製品・技術開発の提案の一つとして特許流通を取り組みたい商工団体や地域金融機関、中小企業の皆様
【お問合せ先】
福岡県知的財産支援センター TEL:092-622-0035 担当:武藤・藤元
福岡県知的財産支援センター TEL:092-622-0035 担当:武藤・藤元
Webオンライン開催 『中小企業のリアルな事例から学ぶ 経営のための知財戦略セミナー』 のご案内
2021-01-14
カテゴリ:セミナー,■お知らせ■
オススメ
主催:独立行政法人工業所有権情報・研修館
[グローバル知財マネジメント人材育成教材の提供] https://www.inpit.go.jp/jinzai/global/global_material.html
産業のグローバル化、多様化が進む中で、ビジネス戦略の一環として知的財産の構築・活用は必要不可欠であり、産業競争力を支える中小企業の経営者・経営幹部にこそ、戦略的な社内活動に取組むことが求められています。
本セミナーは、実際のビジネス展開における成功・失敗事例を基にしたストーリーから、ビジネス展開やトラブル対応を考察するケースメソッドで、実践的な視点から対処法を習得でき、グループワークにより、他者の意見も参考として、自分の会社ならどう取り組むべきか、経営に活かす知的財産の戦略や活用を学び合えます。
ビジネスから入る事例研究研修ですので、知財初学者の方も奮ってご参加ください。
福岡県知財総合支援窓口 更新しました
2021-01-14
カテゴリ:知財総合支援窓口
福岡県 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態措置について(1月13日発表)
2021-01-14
カテゴリ:■お知らせ■
福岡県 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態措置について(1月13日発表)
2021-01-13
カテゴリ:■お知らせ■
重要
本日、本県が国の緊急事態宣言の対象区域に加えられました。これを受け、県の新型コロナ対策本部を開催し、県民の皆さま及び事業者の皆さまに要請する緊急事態措置について決定しました。
雑誌「発明1月号」発送 しております
2021-01-12
カテゴリ:■お知らせ■
ニッポンのモノづくりと知財部を応援する 月刊「発明」
月報はつめい
発明推進協会NewsLetter
・(チラシ)発明推進協会の本 2021.1
・広報誌「とっきょ」2020年11月25日発行号
特許庁【新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について】
2021-01-08
カテゴリ:■お知らせ■
注目
お知らせ 1月8日 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について
令和3年1月7日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県に出されました。特許庁では、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を行っていくため、当面の間、以下(※HPをご確認ください)のとおり対応します。ご理解・ご協力をお願いします。
特許庁【特許庁関係手続における押印の見直しについて】
2021-01-06
カテゴリ:■お知らせ■
注目
新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式への移行、今後急速に発展するデジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性向上を目的として、経済産業省特許庁では、令和2年7月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づき、これまで法令等により国民や事業者等に対して押印を求めていた手続についての見直しの検討を行ってきました。検討結果を踏まえ、本日、特許庁関連の手続を規定する特許法施行規則等を含む「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」が公布・施行され、本日以降に特許庁に提出する書面において、一部の手続を除き、押印が不要となりましたのでお知らせします。
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